コーポレートサイト
【業種別の制作ポイント解説】

コーポレートサイトの制作に関して、リリース後の運用効果までを視野に入れた弊社のサイトプロデュースは、以下の要件を抜きにコーポレートサイトの存在価値は無い、と言える欠かせない基礎要件です。
何だそんなものか、とお思いかもしれません。また目新しさは無いかもしれませんが、実は意外にも欠けていることが多く、忘れられていることもある要件のため、冒頭でしっかり押さえておきます。

ではここは、より企業の事業活動に直結した要件を取り上げていきます。
前項の基礎要因を踏まえ、コーポレートサイトの様々な用途に最適化する実践的テーマを「新規顧客獲得・市場開拓」「採用活動」「IR・CSR」「広報・PR活動」の4項目で取り上げ、弊社のサイトづくりをご紹介します。

主だった業種別に、業種や業界の特性・特徴を踏まえた、弊社の考えるコーポレートサイトの在り方、作り方を簡潔にご説明します。
ここに掲載の無い業種・業態でも、基本的に弊社のコーポレートサイト制作は、その根底に企業の顕在・潜在の特徴・強み、またCIや企業ブランドを据え、コーポレートサイトのリソース、マテリアルとします。そこには当然、ヒアリングで業種特性の要件が定義されますので、むしろ既成概念の無い本質によるコーポレートサイトづくりを実現できます。

大手建設会社のコーポレートサイト

建設マンの誇りは何と言っても、自身が関わった足跡が公式なマップに載るということでしょう。
それは他の業種では体験できない代え難いものです。
また狭く急峻な国土、災害の多い気候風土による社会基盤、国土インフラ構築の担い手として、
この誇りとなる自社のドメインたるアイデンティティを、公式メディアのコーポレートサイトで発信しないことは、自ら自社の存在意義に触れないことになるでしょう。

その象徴となる施工実績は、例えば社史として創業時に遡り、施工写真、動画を交え紹介することで、コーポレートサイトの価値効果を高めます。

さらに昨今では、社会貢献・CSR、SDGsの観点から、大きな省力化、省資源の環境志向による工法開発、技術導入が相次いでおり、建設業の光るワザが脚光を浴びているトピック情報発信も、特設ページ仕立てで発信したいもの。

上場企業においては投資家への強いアピールになります。
また採用活動においても建築・土木の理系就活生へ入社願望を高めます。

一般建設会社のコーポレートサイト

前項ゼネコン以外の一般建設会社といっても、コーポレートサイトを一括りにはできません。大手から中小まで規模も様々です。

• 道路舗装工事、港湾工事、特殊工事
• ゼネコン協力会社のサブコン、二次協力会社
• 地場ゼネコン、地方建設会社
• 土木・コンクリート工事、電気工事
• 木造住宅建築、内装工事

等、様々な事業形態が存在します。
施主も官公庁、民間とに区分され、官公庁専業はBtoG取引、
民間専業はBtoB取引、
官民複合のBtoG・BtoB業者もあります。
民間住宅建築ではほぼ個人との取引のため、BtoC取引です。

このように建設業の業態によってB、G、Cと、ターゲットが異なるため、当然コーポレートサイトのあり方は大きく異なるはずです。

弊社では、このターゲットをはじめ、市場性、競合状況を踏まえ、コーポレートサイトの情報設計、サイト設計をご提案します。

大手製造業のコーポレートサイト【にっぽんのモノづくり】

“にっぽんのモノづくり”、日本を代表する製造業。
その卓越した開発力、技術力は世界に誇れるワザ。弊社ではその矜持を国内外に向け、高らかに発信するコーポレートサイト制作を支援します。
一口に製造業といっても、
鉄鋼業、非鉄金属、化学、石油・石炭製品 素材型製造業
自動車、電気製品、機械製品、輸送機器 加工・組立型製造業
アパレル、食料品、医薬品、建設資材、住宅設備、木材・木製品 生活関連型製造業
など全産業の中で最も分類の多い業種ですので、“製造業のコーポレートサイト”では、十把一絡げのサイトづくりとなり、あまりにもアバウト過ぎです。
大手製造業の中には知名度は低いものの、ニッチな領域の独自製品で、国内外で他の追随を許さないリーディングカンパニーも存在します。
このような企業に代表される、長期ビジョンの基礎研究、独自の製品開発力、蓄積された技術力、サスティナビリティな生産体制、販売チャネル......

これら際立つ、いわゆる企業独自ネタをコーポレートサイトに使わない手はありません。
BtoB新規取引、採用活動、株主・投資家への広報、この上場企業三大要素の最も公式なメディアとして、製造業コーポレートサイトであるべきでしょう。

事業部・部門で個別オーダーする大手製造業サイト

多数の事業部、部門が存在する大企業の場合、コーポレートサイトの各事業部、各部門カテゴリーは、“One of them”になりがちで、本社のホスト部門で一括制作すると、コンテンツは一般論、標準レベルになってしまう傾向は否めないようです。
特に研究開発力があり、製品力の高いプロダクトを持つ事業部などは、新規取引や自社品の市場開拓に積極的で、深い知見やリアルタイムな情報発信で、ターゲットユーザーと個別のコミュニケーションニーズが強く、弊社には事業部や部門からダイレクトに、もちろん当該の事業部や部門カテゴリーのみに限定したリニューアルのご相談です。
事業部や部門とは言え、大企業の場合、その規模は標準的なコーポレートサイトレベルです。CIや企業ブランド、トーンアンドマナーにおいて、企業のブランドコードに則り制作。

この関連情報は、弊社姉妹サイトの「ホームページ制作専科」にて、事例も交え詳しく解説しています。以下のバナーより別タブで移動します。

中小製造業のコーポレートサイト【モノづくりのインフラ】

にっぽんの中小製造業、といっても世界レベルで大活躍する企業も多く、唯一無二の優れたワザが強く認知されている。にもかかわらず、意外に我が日本人のメンタリティなのか、あまり自己主張はしない国民性があり、市場ではその存在が顕在化されていないこともしばしば。
国内はもとより、インターナショナルなビジネス展開には、やはり優れた製品力はコーポレートサイトで深い考察で発信すべきでしょう。

しかしながら、製造業コーポレートサイトの傾向で、技術や製品については深い知見と専門情報はお得意領域ですが、機能や数値・データ情報等のファクトに終始しがちです。
製品開発の産みの苦しみやエピソード、事業の歴史的な紆余曲折を表す企業ヒストリー、同業製品との差別性や優位性等々、コーポレートサイトの“キラー情報”的独自の切り口が、様々なステークホルダーへの強い訴求力になるのです。
特に新規での市場開拓や優秀な人材確保に、少なからず影響を及ぼすことになります。

中小製造業だけに、いや、むしろ中小企業だからできる、大手には無い高付加価値、大手がやらないニッチな価値をしっかり顕在化させ、言語化、可視化すべきでしょう。

商社コーポレートサイトの課題

総合商社、専門商社共にコーポレートサイトで共通の課題は、商社としてのブランドイメージが主張しにくい業種であるため、業務内容、取扱い商品、仕入れ・販売ネットワークなど、事業ファクトの羅列に成りがちで、どの商社のコーポレートサイトも特徴や差別性を感じないものとなってしまうからです。
それは製造業のプロダクトブランドという、モノづくりの担い手としてのスピリットが発揮できず、モノであってもそれを流通させることが事業ドメインだからです。

商社のブランド力を可視化し言語化する

では商社にブランドは無いのか？左にあらずです。
ブランドは開発したメーカーの製品のみに宿るものではありません。
同じ製品でも、例えば他社には無い独自のチャネルやルートでの流通、となれば強い付加価値として、
もはや立派なブランドと言えます。
さらにブランドは製品だけの特権ではなく、企業自体のアイデンティティ、ビジネスモデル、企業風土にも、他社にない独自性や優位性はむしろ強みとして、社会・市場やステークホルダーに浸透させることで、商社ブランドとしてプレゼンスを発揮できます。
その手段として、ブランドメッセージ、タグライン、ブランドロゴなどで言語化、可視化し、企業公式メディアのコーポレートサイトで発信していくのです。
必ずやビジネスや採用、また投資家への波及効果は期待できるものとなります。

物流ロジスティクスのコーポレートサイト

「モノの流れ」には、輸送、保管、荷役、包装、流通加工、情報処理の機能が含まれていますが、さらに上流のモノのメーカー生産との連携で、その統合力は一層高まりを見せています。
しかしながら、一般的物流企業のコーポレートサイトは、ロジスティクスの物流、設備、オペレーション等、ハード面のスペックに終始することが多くなっています。
これはやはりハード面や複雑なオペレーション機能がまずもって重視されるため、無理からぬ事かもしれません。
しかしながら、このような絶対要因のみならず競合との相対比較で、市場競争力、優位性、独自性など他社には無い強み、付加価値をコーポレートサイトでしっかり語ることが重要です。
弊社ではその他の様々な要件も含め、最適なコーポレートサイト制作をご提案します。

不動産デベロッパーのターゲットイメージ

民間不動産デベロッパーは、大手・中堅含めコーポレートサイトの発信先やターゲットは複合的な様相があります。
都市開発やオフィスビルはBtoBが中心、
マンション開発・ハウジング事業は主にBtoCが中心、
都市基盤整備などではBtoGがあり、
一業種・一業態でC・B・Gの三方面が複合的に存在するのは、意外と全業種見てもあまり例がなく、コーポレートサイトのターゲティングの明確化によるサイト設計・情報設計が重要です。
全く異なるユーザー属性のため、サイトリニューアル等の制作時点での事前分析が求められます。

マンションブランドやハウジングブランド

また不動産デベロッパーのコーポレートサイトで、その価値や品質の決定要因として、ブランドがあります。マンション開発や住宅都市開発でのマンションブランド、ハウジングブランドは、特にBtoC要素が強く、競合他社との差別化を図る意味でも、ブランディング構築が必要です。

不動産管理仲介事業と売買事業のコーポレートサイト

不動産デベロッパー以外、不動産業は一般的に不動産管理と仲介、また不動産売買に大きく二分されます。
管理仲介会社は建物や設備のメンテナンス、入居者集客まで、不動産管理会社がオーナーに代行して管理業務を行い、ほとんどの企業が同じ業務サービスを提供していることが一般的です。
そのため、企業による特色や差別性が見えにくく、横並び状況というのが実情です。
ターゲットの不動産オーナーへの訴求力として、事業・サービスの特徴や他社との違いを明確に打ち出したコーポレートサイトづくりが求められます。
また不動産売買の場合、ビル・マンション売買、宅地土地買付け等、比較的富裕層の個人オーナーが対象のため、コーポレートサイトの最大のミッションが、信用性や与信力の醸成、また一方で敷居を下げた表現やビジュアル性。つまり高級感のあるコンシェルジュなエスコートイメージ、またビジネスライクさを抑えたオーガニックなサイトイメージ......
それぞれの企業のターゲットを明確に定義したサイト設計・情報設計であるべきでしょう。

一口にIT・システムと言っても、広範囲に渡りますが、ここではインターネット・通信やソフトウェア開発、情報処理サービスなど、主なIT業態に集約したコーポレートサイト制作です。

モノ・コトの両面を備えたコーポレートサイト

IT企業の場合、インターネットとの関連性、親和性が非常に高く、システム開発や運用でWebが関与しない方が、むしろ珍しいくらいです。そのため企業によっては、自社コーポレートサイトを自前で丸ごと制作する、などと言ったことは珍しくありません。
このようにWebサイトというハコ、モノの面で巧みな技能を発揮しますが、デザイン性・ライティングのクリエイティブ、コーポレートブランド、市場や競合分析のマーケティング要件の、いわゆるコト面まで手が届かないのが実情でしょう。
同様にWeb制作の全てを業者へアウトソーシングする場合でも、IT系企業はクリエイティブやブランディングという概念はあまり長けていない、というのが一般的です。

その結果、サイト情報への要件が、技術情報やシステム、ハード面の情報になりがちで、行き着くところ、同業者のコーポレートサイトと見分けがつかない、何ら特徴を感じない、という事態になります。

BtoBの新規開拓も重要なミッション

大手、中小に関わらずIT企業の新規顧客開拓は、その深浅の違いこそあれ、やはり常に追求の手は緩めない状況です。それは技術の進化が著しく、新製品・新システムの開発競争も益々激化する中、市場開拓の必要性は常につきまとうものです。
中でもアプリやソフトウエア開発、SaaS等のクラウドサービスの開発・販売を手がけるIT企業は、SEOやWeb広告投入による新規リード獲得に余念のない企業も数多くあります。
そういう意味で、コーポレートサイトの集客戦力化は必至です。
さらに踏み込んで、専門サイトの構築や集客に特化した戦略ブログによるコンテンツSEOの展開は、コーポレートサイトとの連携でシナジーを発揮します。
弊社では、新規開拓を目指すコーポレートサイト制作から、Webマーケティング戦略の運用まで、統合してサポートしています。

採用広報もITコーポレートサイトの主要テーマ

IT・システム業界の著しい進化と成長から、人材確保は今後永遠のテーマになる勢いです。
SE、エンジニアなど、市場は恒常的なマンパワー不足が深刻になってきており、企業は採用活動を総合的戦略で臨む必要があり、その起点メディアがコーポレートサイトです。
そこには採用ナビや人材紹介をはじめ、採用ビデオセミナー、採用サイト等のメディアが存在しても、やはりコーポレートサイトが企業のオフィシャルメディアとして、求職者に対し最も尊重される存在であることは、異論の無いところでしょう。

業態・領域に応じたコーポレートサイト構築

弊社では様々なコンサルティング企業のコーポレートサイトに携わってきました。シンクタンク、経営戦略、M&A、IT、人事、金融系ファーム等。
国内系、外資系が昨今では規制緩和、法律改正により今後も益々コンサル需要は増加が見込まれています。
その中において、金融系や大手外資系の場合、法律の規制や許認可制の様々な制約があり、専門性の高さ、高度な知識を要求されることから、コーポレートサイトに求める要件は、他領域のコンサルティング企業よりは、顧客開拓のニーズや営業的効果はそれほど要求されるものでは無い傾向です。

それに対し、経営戦略、M&A、IT、人事ファーム系のコンサルティング企業では、創造性やソリューションにその重要性があるため、コーポレートサイトではコンサルティングサービスの優位性や差別性を強く発信し、マーケットにおける新規顧客の開拓を追求していくものとなります。

ブランディングは業務・サービスの見えにくさを克服

コンサルティング企業の共通の難点が業務・サービス内容が可視化しづらいということ。
また役務の提供による成果や結果が見えにくいこと。
やはりコーポレートサイトでは、これらの難点を可視化すべきです。
その解決手段がブランディングです。企業の第5の経営資産と言われるブランドづくり、この資産を市場やステークホルダーに認知させ、浸透させる手立てとして、企業のオフィシャルメディアたるコーポレートサイトを以って他には無いと言えます。

さらに成果や結果の可視化です。これはコーポレートサイトでのコンサルティング実績です。導入事例、ユーザーズボイスとして、社名実名、担当者登場で掲載するケーススタディは、検討ユーザーへの強いアピールにつながり、新規顧客開拓の効力を発揮するでしょう。

法律・規則や業界コードの規制で見えない特徴

士業の分類は司法や会計をはじめ、不動産、建設、医療、福祉に及びますが、その司法・会計の分野では法人や事務所形態をとるため、法人サイト、事務所サイトとしてコーポレートサイトが公式メディアとなります。
法律事務所・弁護士法人、監査法人・会計事務所、特許・弁理士事務所、司法書士、税理士、社労士等など、国家資格の中でも特に法律で高度な専門性を要求され、社会的責任の大きな事業です。

その反面、事業内容は規則や法律で縛られ、その範囲を逸脱する業務が禁止されているため、コーポレートサイトの業務内容が一律にほぼ同様で、業務の個性や特徴は出しにくい実情があります。
さらに業界ごとの広告コードの拘束も受けます。

実は個性や特徴を発揮する要素は様々ある

業務内容では差別性が出せなくても、事業を取り巻く様々な要件、つまり事業を推進する周辺与件には個性、特徴が出せます。以下の表で例を挙げてみます。

本業のパフォーマンスで勝負、それはもちろん最も尊重すべき考え方ですが、遂行する業務に大きな違いが無いこと、機微に関わる案件、秘匿性が求められることが多いため、その詳細情報やある意味成功事例、武勇伝なることが語れないことがほとんど。
従って、本業を巡る与件、また本業サービスのあり方を客観的にフォーカスし、あぶり出し、そこで顕在化した与件、これらにうまくフォーカスするのです。
これらにより個性や創造性とは縁遠いと思われる士業コーポレートサイトに人間的、情緒的息吹きを芽生えさせます。