インナーブランディングの
導入支援

01インナーブランディング考察

1. インナーブランディングが目指すもの

前段で言及の通り、インナーブランディングは社員に対し、企業理念をはじめブランド価値やビジョンなど、全社員を通じて統一的に理解させ、「自社のブランドイメージに誇りや愛着を持てる社員を育成する取組み」だと言えます。

これにより社員としての意識や行動を共通化でき、企業が目指す目標やあるべき社員像を社員全員が共通認識し、企業の求心力向上に大きな効果をもたらすこととなります。

その結果社員一人ひとりが自分の仕事にやりがいを持ち、士気、モチベーションをアップさせ、いわゆる「社員満足度」を高めることになります。
これは一方で労働環境や福利厚生の改善や充実、教育研修や人材開発にも、労務管理上の基礎要因として同時並行的に取組んでいくことが求めらます。
やはり働く条件が伴わなければ、いくらインナーブランディングに取組んだと言えども、社員は真に企業へのロイヤリティは発生しません。

これら取組みが社内に定着することになれば、必然的に仕事の品質向上をもたらし、対外的な顧客に提供する役務やサービスの品質向上にも直結していき、同時に「顧客満足度」をも高めることが可能となります。
インナーブランディングと言えども、これら一連の取組みや行動が、企業の業績アップや、コーポレートブランドのイメージアップが目指す着地点だとも言えます。

2. インナーブランディングの期待効果

このようにインナーブランディングの最終着地点は企業業績につなげていくことと、間接的にエクスターナルな効果にも波及されることは、そのロジックでおわかりいただけたと思いますが、その効果はそこに至る中間プロセスの各側面においても形成されていきます。
それを「社員レベル」「企業レベル」で実例的にまとめておきます。

3. 導入に際しての危険性？

危険性というのは、インナーブランディングの導入にあたる動機や目的を明確に定義する重要性を心得ておくべき、ということです。
例えば中長期経営計画、M&A企業統合といったアジェンダでは、社員への目標意識の共有化、企業理念や規範の社内統一化など、導入する目的がはっきりしている場合は、只管そこに向かって取組むことでいいでしょう。
しかしながら問題は例えば”何となく社内の士気が落ちている”、”自社製品へ社員のロイヤリティが低く、仕事にも積極性が欠ける”、などといった漠然とした動機の場合です。
この場合危険を伴う可能性があります。
というのは、現状分析を疎かにし、あまり精査せずに早期に確定的な仮説を立ててしまう、いわゆる「予定調和」で結論づけしてしまうやり方です。
これでは問題の本質的な解決にはつながらず、効果は限定的となることがあるため注意を要します。

4. インナーブランディングから派生

そもそもブランディングは一般的に社会や生活者、マーケットに向け、外向きでその差別的優位性、個性や独自性を発揮するもの。それはやはりその根底に存在する企業の社員や組織に由来するものと考えられます。
つまりいくらコーポレートブランディング、採用ブランディング、プロダクトブランディングなどを展開するといっても、実はインターナルな土台の要因が固まっていないと、いくら価値ある取組みを行っても、効果は限定的かもしれません。

そういう意味からも、このインナーブランディングに取組むこと、或いはこれを基盤にすることが、コーポレート、採用、プロダクト、さらにアニバーサリー、ファッションなどのマーケットに向けたエクスターナルなブランディングにシナジーを与えることは確かだと言えます。
言い方を変えれば、インナーブランディングから派生して前述の各種ブランディングを展開することは、大変理にかなっていると言えます。

5. インナーブランディングとCIとの関連性

このインナーブランディングとCI（コーポレート・アイデンティティ）については、その定義を明確にしておく必要があります。
いずれも企業内の理念・価値観・ビジョンなどの統一的な浸透を図るものとして、同様に考えられることもありますが、実は似て非なるもので、ここは明確に定義をしておく必要があります。
CIはMI（理念の統一）・BI（行動/ビジョンの統一）・VI（視覚の統一）の3要素から構成されます。
これは企業の理念・哲学を御旗として表したもので、企業の統一規範を定めたものです。
しかしながら御旗を作っても、その御旗の意義や価値観を社内で周知徹底させ、社員の愛社心を醸成し、仕事への士気を高める取組みとは別問題です。
CIだけで終われば、「仏つくって魂入れず」でしょうか。
もうおわかりと思いますが、そこで登場するのがインナーブランディングの存在です。
そういう意味では、両者は似て非なるものには間違いありませんが、むしろCIを社内で確実に普及させ、社員の志を高めることにインナーブランディングを活用する出番となります。
もちろんCIだけでなく、例えば中長期経営計画や事業戦略転換、或いはリブランディングの機会やM&A・企業統合などとも、インナーブランディングとの親和性は高いと言えます。

02インナーブランディングの導入フロー

インナーブランディングを導入するにあたって、
「企業が現状かかえる課題が明確に存在する場合」、
「課題が概念的で漠然としている場合」、
それぞれのケースで導入手法やリサーチ項目、またアプローチの方法が異なります。
まず現状分析とヒアリング、ファシリテーションを重ね、課題を顕在化、可視化するプロセスを経て、導入支援を行います。

03社内外広報のクリエイティブ開発

ここでは社内マターと社外マターに分けて、クリエイティブの開発についてどのように展開するのか説明します。
しかしながらその基本は、インナーブランディングですので、インナーツールが主体となり、そこから派生して各種の広報ツール展開となります。